企業幹部に聞く働き方改革「楽しく結果出す文化」へ-勤労感謝の日

政府が2016年秋に働き方改革を提唱して約2年が経ちました。労働人口減少や長時間労働の是正、生産性向上などが狙いで、関連法案も来年4月から施行されます。こうした中、企業では時間短縮など物理的な面だけでなく「意識改革」の必要性も認識されているようです。安倍晋三首相が打ち出した改革には、少子高齢化社会を迎える中で、日本経済が国際競争力を維持、強化していく狙いがあります。23日の勤労感謝の日を前に企業幹部に聞きました。
<米リンクトイン日本代表の村上臣氏>
『本質的な働き方改革は経営陣による業務プロセス改善への努力なしに実現しません。業務電子化や自動化で仕事のプロセスごと変える必要があります。日本では経営層のITリテラシーが欧米に比べて低く、新しいスキルを学び続け、企業も人もアップデートすることが重要です。「自分が成長できるか、楽しいか、尊敬する人がいるか」を重視する新社会人にとって「楽しく働いて結果を出す文化」創りがますます重要になるでしょう。』

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