浜松市教委は11月26日、移動教育委員会「語り合おう！はままつの教育」を東区の積志小で開きました。花井和徳教育長と教育委員が同校教職員ら約40人と「教職員の働き方改革」をテーマに意見交換したもので、教育現場の実情について理解を深めたのです。同校では2018年度から、教員の事務作業を支援する校務アシスタントと勤務実態を把握するタイムカードが導入されています。各担任から校務アシスタントについて「とても助かる。元教員だから不備に気付いて声を掛けてくれるのがありがたい」、「子どもと向き合う時間が取れる」などの意見が出ました。一方、テスト採点では採点基準のずれの有無や個々の理解度を確認するために再チェックをしているとの話もありました。試験的に実施しているタイムカードの導入後、長時間労働が減った教員がいる一方で、これまで労働時間を過少申告していたために労働時間が長くなった教員がいる状況も共有したのです。

政府が2016年秋に働き方改革を提唱して約２年が経ちました。労働人口減少や長時間労働の是正、生産性向上などが狙いで、関連法案も来年４月から施行されます。こうした中、企業では時間短縮など物理的な面だけでなく「意識改革」の必要性も認識されているようです。安倍晋三首相が打ち出した改革には、少子高齢化社会を迎える中で、日本経済が国際競争力を維持、強化していく狙いがあります。23日の勤労感謝の日を前に企業幹部に聞きました。
＜米リンクトイン日本代表の村上臣氏＞
『本質的な働き方改革は経営陣による業務プロセス改善への努力なしに実現しません。業務電子化や自動化で仕事のプロセスごと変える必要があります。日本では経営層のＩＴリテラシーが欧米に比べて低く、新しいスキルを学び続け、企業も人もアップデートすることが重要です。「自分が成長できるか、楽しいか、尊敬する人がいるか」を重視する新社会人にとって「楽しく働いて結果を出す文化」創りがますます重要になるでしょう。』