企業トップの5割、働き方改革法が「経営の支障になる」と予想 生産性ダウンの懸念も

今夏に可決・成立し、2019年4月に施行される予定の「働き方改革関連法案」。「時間外労働の上限規制」「同一労働同一賃金の義務化」などが含まれており、施行に合わせて管理体制を見直す企業も出てきそうですが、経営者は同法案の施行をどう捉えているのでしょうか。人材会社エン・ジャパンが調査した結果、経営者の47%が「(働き方改革法の施行が)経営の支障になる」と予想していることが分かりました。経営者が支障を生むと考えている項目は「時間外労働の上限規制」(69%)、「年次有給休暇の取得の義務化」(56%)、「同一労働同一賃金の義務化」(46%)、「中小企業の時間外割増率猶予措置の廃止」(30%)、「勤務間インターバル制度の普及促進」(10%)などが挙がったのです。回答者からは「残業の上限を規制しても、結果的にサービス残業の増加で補う状態になってしまう」「人手不足の状況なので、有給休暇で休む人がいると1人当たりの労働時間が長くなり、賃金が上がる」「同一労働同一賃金を取り入れると、労務費の上昇が考えられ、利益を圧迫しそう」といった声が出たのです。

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