Microsoftは12日(米国時間)、スタイラスなどで手書き入力が可能な「Whiteboard」アプリの正式リリースを発表しました。編集内容は自動でクラウド上に保存されるほか、リモートワークなどを意識したリアルタイム共同編集機能も備えます。WhiteboardはMicrosoft Storeから無料で公開されていて、すべてのWindows 10搭載デバイスで利用可能。将来的にはWindowsアプリだけでなく、iOSアプリやWebブラウザによるプレビュー機能も提供される予定です。本稿執筆時点での対応言語は英語のみとなっています。残念なことに目玉となる共同編集機能は、現時点では同じ法人に属する法人アカウントどうしでなければ利用できないということです。将来的には異なる法人どうしでの共同編集機能の有効化も計画されているとのことだが、個人間での同機能の利用については不明です。また、2017年12月のプレビュー時から機能が追加され、自動認識により手書きの表が変換する機能や、画像の追加や編集が可能になったことが挙げられています。

株式会社働き方ファームが「職場=チャット」にした理由とは？「チャットが職場です」株式会社働き方ファームの従業員数は約30名ほとです。しかし、渋谷区にあるオフィスはほぼ無人となっているのです。代表の石倉秀明さんが、郵便物回収や宅配便受け取りのためにときどき立ち寄る程度ということです。同社のスタッフは全員がリモート勤務となっていて、中には東京に住んでいない人もいるというのです。業務上の社内コミュニケーションは、すべてチャットで済ませます。定例ミーティングや相談事の共有などもオンラインツールを使って行われるのだということです。石倉さんは自社のビジョンをこう語ります。「100人いたら100人がオンラインで働くという選択肢を持てるようにしたい。時間や場所に縛られずに働き、役割と結果によって正当な評価がされる。それが当たり前の世界になればいいと思うんです。当社ではそれを実践していますが、オンラインだから不都合…ということは全く起こっていません」採用実務の多くはリモートでも可能ということです。そこで、採用アウトソーシング事業を立ち上げ、リモートワークで働く30人体制ができあがりました。

会社以外で仕事をしている人はどれくらいいるでしょうか。世界100カ国以上1000都市を超える地域で、3000拠点を展開する世界最大のレンタルオフィスプロバイダーであるリージャス・グループは、世界96カ国以上、合計1万8000人のビジネスマンを対象にフレキシブルな働き方に関する調査を2018年1月に実施しました。新たに実施されたグローバル調査によると、世界のビジネスマンの3分の2以上（70%、日本では64%）が少なくとも週1日はオフィス以外の場所でリモート勤務をしていることが明らかになったのです。さらに、週の半分以上リモート勤務をする人は世界のビジネスマンの半数以上（53%、日本では59%）、週5日、オフィス以外の場所で勤務している人は世界で10人に1人（11%、日本では13%）にのぼることが明らかになりました。これは、企業が自社のオフィススペースを計画する場合に、従業員がオフィスにいることを想定していた時代から、リモートワークを前提として、従業員がどこででも働けるようなよりフレキシブルなオフィススペースへと計画を移行する時期が、一気に加速したことを示しています。

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