残業などの割増賃金を支払っていない企業に対し、労働基準監督署が是正指導した結果、平成29年度は総額約446億円が労働者に支払われたことが、10日公表された厚生労働省の調査で分かりました。前年度は約127億円で、1年間で319億円の急増したのです。過去最高の数値となった背景には、「働き方改革」が影響しているということです。厚労省によると、割増賃金を支払わなかった企業（1企業で合計100万円以上の不払いが対象）は1870（前年度比521増）で、対象労働者は20万5235人（同10万7257人増）と、いずれも過去最多を更新しました。割増賃金の不払い総額はこの10年間、120億円前後で推移しているのですが、29年度は異常な急増値を示したのです。厚労省によると、働き方改革で、残業や賃金の見直しが急速に拡大し、企業の改善の意識が高まっているとのことです。監督指導の対象となった企業では、タイムカードやパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか確認するなど、対策が行われているということです。

住友生命保険は７月２７日から、毎週金曜日にスーツ以外の服装で出勤するよう社員に推奨する「カジュアルフライデー」を導入します。働き方改革の一環で、柔軟な発想を引き出すことで生産性の向上を図るということです。「お堅い」イメージがある金融機関が社を挙げて推進するのは珍しいということです。営業職を含め全社員約４万人が対象で、「ビジネスカジュアル」を想定していて、脱スーツの奨励策として社員向けに百貨店の担当者らを招き販売会を実施する予定です。Ｔシャツ、ジーンズといったラフ過ぎる格好は禁止で、商談がある場合などはスーツも可能にするとのことです。同社では夏のクールビズ期間でもスーツ用スラックス着用が「暗黙の了解」（広報）だったということです。そのため社内では「どんな服装ならいいか分からない」「顧客に不信感を与えかねない」など困惑の声もある。社員には研修会などで取り組みへの理解と参加を呼びかけています。一部生保では過去にビジネスカジュアルを容認する動きがあったのですが、所属長の許可が必要になるなど浸透は限定的でした。

パソコン使っているうちに訳が分からなくなり、長時間に及ぶパソコンとの睨み合いや格闘したという人もいるのではないでしょうか。
そうした厄介な時に便利となるのが遠隔サポートです。
その遠隔サポートを行っているグローバルソリューションサービスには「クイックスタッフケア」という遠隔サポートサービスがあり、利用料金は1年間契約で15600円円となっていて利用回数の制限はありませんし電話サポートも付いています。
また、365日9時から22時まで対応していますし、グローバルソリューションサービスはマイクロソフト認定ゴールドパートナー企業ですので安心して利用することができます。
それと、専用ソフトのインストールが必要ありませんし、全ての通信がSSL-VPNによって強力に暗号化されていますので安全で安心です。
このようなグローバルソリューションサービスの遠隔サポートはWindowsには対応していますが、Macintoshには対応していませんので利用するときには注意が必要です。

アスラテックは2018年5月28日、中嶋製作所の畜舎洗浄ロボット「クレバークリーナー」向けに、ロボット遠隔操作システムを開発したと発表しました。新開発の遠隔操作システムは、アスラテックの遠隔ロボットコントローラー「V-Sido WebConnect（ブシドー・ウェブコネクト）」の技術を活用しています。V-Sido WebConnectは既存のロボットを遠隔制御できるコントロールボックスで、ロボットへのコマンド送信や映像などの送受信がインターネット経由で行えるということです。畜舎内を自動で洗浄するクレバークリーナーは、従来は記憶させた動作を再現する自動運転や有線コントローラーで制御していましたた。今回、新たな遠隔操作システムを導入したことで、畜舎などに設置したカメラの映像を確認しながらクレバークリーナーを遠隔操作できるようになりました。このシステムによって、これまで人力に頼ってきて畜舎の洗浄がロボットによるきめ細かな作業を行われることで畜舎の衛生管理システムが飛躍的に向上することが見込まれます。

テレワークなら効率が上がって今より早く仕事が終わると思ったら大間違いです。自己管理のうまくない人は、会社で集中するほうがよほどはかどるのです。働き方改革の一環として「テレワークの推進」があります。柔軟な働き方、多様な働き方を推し進めるうえで欠かせないスタイルなのです。「テレワーク」のニーズが高くなるのは当然のことといっていいでしょう。テレワークとは、「テレ＝離れた場所」「ワーク＝働く」を足した造語です。インターネットを活用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を指しています。「テレワーク＝在宅勤務」という表記をよく目にするのですが、移動中や、カフェ、サテライトオフィスでの仕事も「テレワーク」と呼んでいるのです。ニーズが高そうなテレワークですが、2017年に公表された総務省の「通信利用動向調査」によると、企業のテレワーク導入率は13.3％。国交省の「テレワーク人口実態調査」でテレワーカーの割合は7.7％と、数字を見るかぎりでは決して普及しているとは言えない状況のようです。