Archive for 7月, 2018

 

2020年に全国100カ所超でバス無人運転

水曜日, 7月 11th, 2018

政府は4日の未来投資会議で、新たな成長戦略の素案を公表しました。自動運転技術の高度化や人工知能(AI)を活用できる人材の育成、行政手続きの電子化推進などが柱となっています。無人自動運転に関しては、平成32(2020)年をめどに公道で運転手がいないバスやタクシーのような移動サービスを始め、42年までに全国100カ所以上で展開する目標を掲げたのです。成長戦略実行の司令塔となる「産官協議会」を設置する方針も示しました。安倍首相は会議で、関係閣僚らに「経済社会システムの大改革に挑戦する。そのような野心的な新しい成長戦略を取りまとめてほしい」と指示しました。成長戦略は与党と調整した上で6月中旬に閣議決定する見通しです。AIやロボットなど「第4次産業革命」の技術革新を取り込み、デジタル化で社会の変革を図る「ソサエティー5・0」の本格的な実現を目指すというものです。無人自動運転をめぐっては、32年の移動サービス開始に向けて、ニーズの高い中山間地域などで公共交通機関を遠隔操作で走らせる実証実験の実施を想定しています。

KDDIがグローバル企業の海外におけるIoT展開をサポートする「IoT世界基盤」を発表

水曜日, 7月 4th, 2018

KDDI株式会社は7日、グローバル企業の海外におけるIoTの通信接続からサービス展開、データ分析までを提供する「IoT世界基盤」を推進し、2019年度の商用化を目指すと発表しました。KDDIでは2016年6月に、トヨタ自動車株式会社とクルマの「つながる化」を推進するため、国ごとに仕様が異なる車載通信機をグローバルで共通化するグローバル通信プラットフォームの構築を発表しています。このプラットフォームでは、機器に内蔵されたSIMの設定情報を遠隔操作により書き換え、KDDIが選定した現地キャリアへの直接接続を可能とすることで、通信キャリアごとに異なるIoT管理環境を意識することなく統合的に管理できるというものでした。今回発表したIoT世界基盤では、従来のクルマのほか、産業機械や建設機械などさまざまなモノの通信接続や課金の統合管理を可能とし、顧客企業が低価格かつ高品質の通信を利用できるようにするものです。KDDIでは、2019年度の商用化に向けて、日本企業の海外現地法人の約9割を網羅する世界50カ国以上における各国キャリアと基盤の連携を目指すとしています。