「働き方改革」には、サラリーマン優遇税制の修正が必要

昨今「働き方改革」が盛んに論じられています。そこには、世界的な構造変化が目の前に迫っていることが背景にあるのだでしょう。IT革命によって、企業間の世界的水平分業が可能となります。そして、米国の高収益企業の多くは世界的水平分業システムを採用しているのです。こうしたブロックチェーンが普及することで、企業間の水平分業が個人間の水平分業まで波及する可能性が高いといえるでしょう。米国では、既に多くのフリーエージェントによっての水平分業が行われていて、来たるべきブロックチェーン時代への備えは万全となっています。一方の日本では相変わらず、新卒採用、年功序列、年功賃金というひとつの会社で階段を登っていく縦組織が主流となっています。それだけが原因ではないのですが、日米の有力企業の収益力には、顕著な差が生じつつあるのです。このような事情から、個々人として独立して生産的な労働を可能にするのが、真の「働き方改革」の目的でしょう。そのためには様々な旧来的な制度を変更する必要があり、税制もそのひとつなのです。

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