「全員リモートワーク」が今では普通なのかも

9月 15th, 2018

株式会社働き方ファームが「職場=チャット」にした理由とは?「チャットが職場です」株式会社働き方ファームの従業員数は約30名ほとです。しかし、渋谷区にあるオフィスはほぼ無人となっているのです。代表の石倉秀明さんが、郵便物回収や宅配便受け取りのためにときどき立ち寄る程度ということです。同社のスタッフは全員がリモート勤務となっていて、中には東京に住んでいない人もいるというのです。業務上の社内コミュニケーションは、すべてチャットで済ませます。定例ミーティングや相談事の共有などもオンラインツールを使って行われるのだということです。石倉さんは自社のビジョンをこう語ります。「100人いたら100人がオンラインで働くという選択肢を持てるようにしたい。時間や場所に縛られずに働き、役割と結果によって正当な評価がされる。それが当たり前の世界になればいいと思うんです。当社ではそれを実践していますが、オンラインだから不都合…ということは全く起こっていません」採用実務の多くはリモートでも可能ということです。そこで、採用アウトソーシング事業を立ち上げ、リモートワークで働く30人体制ができあがりました。

世界のビジネスマンの半数以上が週の半分以上はリモート勤務

9月 9th, 2018

会社以外で仕事をしている人はどれくらいいるでしょうか。世界100カ国以上1000都市を超える地域で、3000拠点を展開する世界最大のレンタルオフィスプロバイダーであるリージャス・グループは、世界96カ国以上、合計1万8000人のビジネスマンを対象にフレキシブルな働き方に関する調査を2018年1月に実施しました。新たに実施されたグローバル調査によると、世界のビジネスマンの3分の2以上(70%、日本では64%)が少なくとも週1日はオフィス以外の場所でリモート勤務をしていることが明らかになったのです。さらに、週の半分以上リモート勤務をする人は世界のビジネスマンの半数以上(53%、日本では59%)、週5日、オフィス以外の場所で勤務している人は世界で10人に1人(11%、日本では13%)にのぼることが明らかになりました。これは、企業が自社のオフィススペースを計画する場合に、従業員がオフィスにいることを想定していた時代から、リモートワークを前提として、従業員がどこででも働けるようなよりフレキシブルなオフィススペースへと計画を移行する時期が、一気に加速したことを示しています。コストを抑えたWeb会議システムがすぐ簡単に構築

アレスネットの遠隔サポート

9月 3rd, 2018

無駄な時間と手間をカットできるサポーサービスに遠隔サポートがあり、トラブルや不安などを解決してほしい人が利用しています。
また、遠隔サポートは実際にサポートスタッフと合うわけではありませんので、人に会うのが苦手な人や一人暮らしの女性などは安心です。
その安心な遠隔サポートを多くの人に利用されているのがアレスネットで、月額500円でパソコンだけではなくスマートフォンやタブレットでも遠隔サポートしてもらうことができます。
また、アレスネットの遠隔サポートは9時から21時までで年中無休になっており、リモートサポートサービス利用者は専用のフリーアクセスで通話料無料で利用することができます。
サポート内容はパソコンやソフトウェアの初期設定から操作方法、Wi-Fi接続設定やアプリケーションのインストール方法などがあります。
このような遠隔サポート以外にも遠隔操作によるパソコン教室も行っていますので便利だと思います。

残業の賃金不払い446億円 1年で319億円の異常な急増、「働き方改革」影響?

8月 29th, 2018

残業などの割増賃金を支払っていない企業に対し、労働基準監督署が是正指導した結果、平成29年度は総額約446億円が労働者に支払われたことが、10日公表された厚生労働省の調査で分かりました。前年度は約127億円で、1年間で319億円の急増したのです。過去最高の数値となった背景には、「働き方改革」が影響しているということです。厚労省によると、割増賃金を支払わなかった企業(1企業で合計100万円以上の不払いが対象)は1870(前年度比521増)で、対象労働者は20万5235人(同10万7257人増)と、いずれも過去最多を更新しました。割増賃金の不払い総額はこの10年間、120億円前後で推移しているのですが、29年度は異常な急増値を示したのです。厚労省によると、働き方改革で、残業や賃金の見直しが急速に拡大し、企業の改善の意識が高まっているとのことです。監督指導の対象となった企業では、タイムカードやパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか確認するなど、対策が行われているということです。

住生、金曜日は“脱スーツ” 働き方改革、柔軟な発想引き出す

8月 22nd, 2018

住友生命保険は7月27日から、毎週金曜日にスーツ以外の服装で出勤するよう社員に推奨する「カジュアルフライデー」を導入します。働き方改革の一環で、柔軟な発想を引き出すことで生産性の向上を図るということです。「お堅い」イメージがある金融機関が社を挙げて推進するのは珍しいということです。営業職を含め全社員約4万人が対象で、「ビジネスカジュアル」を想定していて、脱スーツの奨励策として社員向けに百貨店の担当者らを招き販売会を実施する予定です。Tシャツ、ジーンズといったラフ過ぎる格好は禁止で、商談がある場合などはスーツも可能にするとのことです。同社では夏のクールビズ期間でもスーツ用スラックス着用が「暗黙の了解」(広報)だったということです。そのため社内では「どんな服装ならいいか分からない」「顧客に不信感を与えかねない」など困惑の声もある。社員には研修会などで取り組みへの理解と参加を呼びかけています。一部生保では過去にビジネスカジュアルを容認する動きがあったのですが、所属長の許可が必要になるなど浸透は限定的でした。

グローバルソリューションサービスの遠隔サポート

8月 15th, 2018

パソコン使っているうちに訳が分からなくなり、長時間に及ぶパソコンとの睨み合いや格闘したという人もいるのではないでしょうか。
そうした厄介な時に便利となるのが遠隔サポートです。
その遠隔サポートを行っているグローバルソリューションサービスには「クイックスタッフケア」という遠隔サポートサービスがあり、利用料金は1年間契約で15600円円となっていて利用回数の制限はありませんし電話サポートも付いています。
また、365日9時から22時まで対応していますし、グローバルソリューションサービスはマイクロソフト認定ゴールドパートナー企業ですので安心して利用することができます。
それと、専用ソフトのインストールが必要ありませんし、全ての通信がSSL-VPNによって強力に暗号化されていますので安全で安心です。
このようなグローバルソリューションサービスの遠隔サポートはWindowsには対応していますが、Macintoshには対応していませんので利用するときには注意が必要です。

カメラを見ながら遠隔操作、畜舎洗浄ロボット向け遠隔操作システムを開発

8月 10th, 2018

アスラテックは2018年5月28日、中嶋製作所の畜舎洗浄ロボット「クレバークリーナー」向けに、ロボット遠隔操作システムを開発したと発表しました。新開発の遠隔操作システムは、アスラテックの遠隔ロボットコントローラー「V-Sido WebConnect(ブシドー・ウェブコネクト)」の技術を活用しています。V-Sido WebConnectは既存のロボットを遠隔制御できるコントロールボックスで、ロボットへのコマンド送信や映像などの送受信がインターネット経由で行えるということです。畜舎内を自動で洗浄するクレバークリーナーは、従来は記憶させた動作を再現する自動運転や有線コントローラーで制御していましたた。今回、新たな遠隔操作システムを導入したことで、畜舎などに設置したカメラの映像を確認しながらクレバークリーナーを遠隔操作できるようになりました。このシステムによって、これまで人力に頼ってきて畜舎の洗浄がロボットによるきめ細かな作業を行われることで畜舎の衛生管理システムが飛躍的に向上することが見込まれます。

「テレワーク」を生かせる人、生かせない人

8月 5th, 2018

テレワークなら効率が上がって今より早く仕事が終わると思ったら大間違いです。自己管理のうまくない人は、会社で集中するほうがよほどはかどるのです。働き方改革の一環として「テレワークの推進」があります。柔軟な働き方、多様な働き方を推し進めるうえで欠かせないスタイルなのです。「テレワーク」のニーズが高くなるのは当然のことといっていいでしょう。テレワークとは、「テレ=離れた場所」「ワーク=働く」を足した造語です。インターネットを活用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を指しています。「テレワーク=在宅勤務」という表記をよく目にするのですが、移動中や、カフェ、サテライトオフィスでの仕事も「テレワーク」と呼んでいるのです。ニーズが高そうなテレワークですが、2017年に公表された総務省の「通信利用動向調査」によると、企業のテレワーク導入率は13.3%。国交省の「テレワーク人口実態調査」でテレワーカーの割合は7.7%と、数字を見るかぎりでは決して普及しているとは言えない状況のようです。スマホの画面をPCに出力

岡山大が医療ロボで初の臨床試験

7月 31st, 2018

岡山大は13日、コンピューター断層撮影装置を活用した独自開発の医療ロボットによる初の臨床試験を同大病院で6日に行ったと発表しました。病理検査のため針で腫瘍組織の一部を採取し、患者は翌日退院しました。ロボットは、アームの先端に取り付けた針を患部に刺してがんを焼き切ったり、凍らせたりできます。医師はCT画像を確認しながら遠隔操作するので、医療被ばくを避けられるメリットがあります。当面は、検査用に組織の一部を切り取る「生検」に用いる計画で、同大病院は患者の協力を得て2020年5月までに10例を目標に臨床試験を重ねる予定です。初の臨床試験は左の腎臓に約3センチの腫瘍が確認された60代女性に対して実施されました。要した時間は約30分で、目立った合併症や副作用は起きなかったということです。臨床試験を担当する同大医学部放射線科の平木隆夫准教授は「精度や時間は、人の手で行う従来とほぼ変わらないが、将来的には人の手では難しい症例にも対応できる可能性がある。へき地への遠隔医療にも活用が見込める」としています。ロボットは同大の医学部と工学部が開発し、4~5年後の実用化を目指しているということです。

2020年に全国100カ所超でバス無人運転

7月 11th, 2018

政府は4日の未来投資会議で、新たな成長戦略の素案を公表しました。自動運転技術の高度化や人工知能(AI)を活用できる人材の育成、行政手続きの電子化推進などが柱となっています。無人自動運転に関しては、平成32(2020)年をめどに公道で運転手がいないバスやタクシーのような移動サービスを始め、42年までに全国100カ所以上で展開する目標を掲げたのです。成長戦略実行の司令塔となる「産官協議会」を設置する方針も示しました。安倍首相は会議で、関係閣僚らに「経済社会システムの大改革に挑戦する。そのような野心的な新しい成長戦略を取りまとめてほしい」と指示しました。成長戦略は与党と調整した上で6月中旬に閣議決定する見通しです。AIやロボットなど「第4次産業革命」の技術革新を取り込み、デジタル化で社会の変革を図る「ソサエティー5・0」の本格的な実現を目指すというものです。無人自動運転をめぐっては、32年の移動サービス開始に向けて、ニーズの高い中山間地域などで公共交通機関を遠隔操作で走らせる実証実験の実施を想定しています。