株式会社キャスターのテレワーク

12月 2nd, 2018

オンラインアシスタントサービスやデザインエージェンシーなどを展開する企業に「株式会社キャスター」という情報通信業の企業があります。
株式会社キャスターはテレワークを前提で組織を構築しており、全社員をテレワークの対象にして必要に応じて実施しています。
この企業のテレワークは上限日数がありませんので必要と感じたら何日でもテレワークを実施することができますし、実施する時の申請が必要ありませんので新入社員でも初日からテレワークを実施することができます。
また、オンラインで完了させれる選考フローを採用していますのでどこに住んでいても採用活動を行うことができます。
それと、移動や業務などの就業に関わる時間のうち、移動をなくして生産性を向上させることを目指しています。
こうしたテレワークを導入した結果、短期間で多くの人員を確保できるようになりましたし、実際に採用募集を行うと月に500件~1000件くらいも応募があるということです。参照URL

共同住宅にも広がるIoT化の波、自宅設備を遠隔操作できるスマートマンション2020年大阪阿倍野で竣工

11月 22nd, 2018

日商エステムは、スマートフォンで外出先から自宅の設備をコントロールできるスマートマンション「エステムプラザ阿倍野アイリード」の建設を大阪市阿倍野区で進めている。竣工は2020年の予定です。エステムプラザ阿倍野アイリードは、IoTテクノロジーに対応する新築分譲マンションです。RC造の地上15階建て、総戸数は53戸で間取は1DK~3LDK。完成は2020年1月下旬の予定で、分譲販売は既に開始しており、入居の開始は2020年2月下旬ごろの見通しです。マンションは、IoT技術を導入し、スマートフォンによる宅内設備の遠隔操作や音声によるコントロールを実現しています。外出先から室内の様子をスマートフォンで確認したり、エアコン・照明・床暖房などの照明・空調設備のON/OFFの他、浴槽のお湯はり、スマートフォン上でインターフォンの来客対応なども可能ということです。こうしたIoT機能は、スマートフォンを持って外出することの多い、若い子育て世代や共働き夫婦、アクティブシニアなど、全ての世代に向けた未来志向に応える設備として採用されました。

スマホで水栓ロック解除 水生活製作所が実用化へ

11月 14th, 2018

水栓や浄水器などを製造販売する水生活製作所(岐阜県山県市東深瀬、早川徹社長)は、スマートフォンで盗水防止のロックを解錠できる屋外用水栓金具の実用化に乗り出します。産官学組織のIoT(モノのインターネット)導入補助金を活用して開発を加速させ、1年以内の製品化を目指すとのことです。開発中の水栓金具は、個人のスマホからロックを解錠操作できるのが特徴で、従来のキー式水栓で必要だった鍵の持ち運びが不要になり、スマホがあれば手軽に利用できるようになります。水栓の形は、水が出る吐水(とすい)口を2カ所設け、一つのハンドルで2方向のいずれかに水が流れるように構造を工夫しています。ロック機構付きの水栓と遠隔操作によるロック制御システムの2件で特許を申請しています。スマホ連動の水栓金具は、個人住宅のほか、住宅マンションなど利用者が特定できる場所での設置を想定していて、将来的には、スマホを判別して水栓の使用者や使用時期、頻度などを一元管理できるようにするとのことです。

企業トップの5割、働き方改革法が「経営の支障になる」と予想 生産性ダウンの懸念も

10月 30th, 2018

今夏に可決・成立し、2019年4月に施行される予定の「働き方改革関連法案」。「時間外労働の上限規制」「同一労働同一賃金の義務化」などが含まれており、施行に合わせて管理体制を見直す企業も出てきそうですが、経営者は同法案の施行をどう捉えているのでしょうか。人材会社エン・ジャパンが調査した結果、経営者の47%が「(働き方改革法の施行が)経営の支障になる」と予想していることが分かりました。経営者が支障を生むと考えている項目は「時間外労働の上限規制」(69%)、「年次有給休暇の取得の義務化」(56%)、「同一労働同一賃金の義務化」(46%)、「中小企業の時間外割増率猶予措置の廃止」(30%)、「勤務間インターバル制度の普及促進」(10%)などが挙がったのです。回答者からは「残業の上限を規制しても、結果的にサービス残業の増加で補う状態になってしまう」「人手不足の状況なので、有給休暇で休む人がいると1人当たりの労働時間が長くなり、賃金が上がる」「同一労働同一賃金を取り入れると、労務費の上昇が考えられ、利益を圧迫しそう」といった声が出たのです。

「働き方改革」失敗の原因は“順番”が逆だから? 専門家が指摘

10月 20th, 2018

近年叫ばれている「働き方改革」だが、その効果を実感している人は少ないのではないでしょうか。幸福学を研究している前野隆司・慶應義塾大学大学院教授によると、その原因は“順番”にあるということです。幸福学を研究している私のもとには最近、企業から「働き方改革がうまくいかない」という相談が数多く寄せられています。失敗の原因は、順番を間違えているからです。多くの企業が陥りがちなのが、「残業時間を○時間減らせ」というトップからの指示で「業務を効率化せねば」→「創造性・生産性を上げろ」→「何かアイデアを出せ」というパターン。社員は「やらされ感」でいっぱいなのです。「幸福の4因子」理論で言えば、人は自らの「やってみよう」という意思で仕事に取り組めば幸福度が上がる半面、やらされ感があると幸福度が下がるのです。そしてこの幸福度こそ、創造性や生産性を左右するということが、さまざまな研究でわかってきました。幸せな社員は不幸せな社員よりも創造性が3倍も高く、労働生産性は1.3倍高いというデータも出ています。https://www.remotecall.com/jp/

遠隔サポートでのそれぞれのメリットとデメリット

10月 6th, 2018

遠隔サポートはオペレーターがリモートコントロールして解決に必要な操作を代行して問題を解決するサービスです。
その遠隔サポートでは遠隔操作する側のオペレーターと問題などを解決してもらうユーザー側がいて行われるものです。
どちらにも遠隔サポートを行う上でメリットとデメリットを感じることがあります。
ユーザー側のメリットは自宅に来てもらったり電話だけでサポートしてもらうよりも正確で素早い遠隔サポートを受けることができますし、インターネットが繋がっていればデバイスやサービスに不慣れでも解決してもらうことができます。
オペレーター側のメリットはユーザー側のトラブルを正確に把握して的確な遠隔サポートで解決に導くことができますし、短時間で簡単に解決して感謝してもらうことができます。
ユーザー側のデメリットはプライバシーで不安を抱えてしまうことでしょう。
オペレーター側のデメリットはユーザー側の手間取りで遠隔サポートが長引いてしまうことです。リモートサポート

Microsoft、共同編集も可能なホワイトボードアプリを正式リリース

9月 25th, 2018

Microsoftは12日(米国時間)、スタイラスなどで手書き入力が可能な「Whiteboard」アプリの正式リリースを発表しました。編集内容は自動でクラウド上に保存されるほか、リモートワークなどを意識したリアルタイム共同編集機能も備えます。WhiteboardはMicrosoft Storeから無料で公開されていて、すべてのWindows 10搭載デバイスで利用可能。将来的にはWindowsアプリだけでなく、iOSアプリやWebブラウザによるプレビュー機能も提供される予定です。本稿執筆時点での対応言語は英語のみとなっています。残念なことに目玉となる共同編集機能は、現時点では同じ法人に属する法人アカウントどうしでなければ利用できないということです。将来的には異なる法人どうしでの共同編集機能の有効化も計画されているとのことだが、個人間での同機能の利用については不明です。また、2017年12月のプレビュー時から機能が追加され、自動認識により手書きの表が変換する機能や、画像の追加や編集が可能になったことが挙げられています。

「全員リモートワーク」が今では普通なのかも

9月 15th, 2018

株式会社働き方ファームが「職場=チャット」にした理由とは?「チャットが職場です」株式会社働き方ファームの従業員数は約30名ほとです。しかし、渋谷区にあるオフィスはほぼ無人となっているのです。代表の石倉秀明さんが、郵便物回収や宅配便受け取りのためにときどき立ち寄る程度ということです。同社のスタッフは全員がリモート勤務となっていて、中には東京に住んでいない人もいるというのです。業務上の社内コミュニケーションは、すべてチャットで済ませます。定例ミーティングや相談事の共有などもオンラインツールを使って行われるのだということです。石倉さんは自社のビジョンをこう語ります。「100人いたら100人がオンラインで働くという選択肢を持てるようにしたい。時間や場所に縛られずに働き、役割と結果によって正当な評価がされる。それが当たり前の世界になればいいと思うんです。当社ではそれを実践していますが、オンラインだから不都合…ということは全く起こっていません」採用実務の多くはリモートでも可能ということです。そこで、採用アウトソーシング事業を立ち上げ、リモートワークで働く30人体制ができあがりました。

世界のビジネスマンの半数以上が週の半分以上はリモート勤務

9月 9th, 2018

会社以外で仕事をしている人はどれくらいいるでしょうか。世界100カ国以上1000都市を超える地域で、3000拠点を展開する世界最大のレンタルオフィスプロバイダーであるリージャス・グループは、世界96カ国以上、合計1万8000人のビジネスマンを対象にフレキシブルな働き方に関する調査を2018年1月に実施しました。新たに実施されたグローバル調査によると、世界のビジネスマンの3分の2以上(70%、日本では64%)が少なくとも週1日はオフィス以外の場所でリモート勤務をしていることが明らかになったのです。さらに、週の半分以上リモート勤務をする人は世界のビジネスマンの半数以上(53%、日本では59%)、週5日、オフィス以外の場所で勤務している人は世界で10人に1人(11%、日本では13%)にのぼることが明らかになりました。これは、企業が自社のオフィススペースを計画する場合に、従業員がオフィスにいることを想定していた時代から、リモートワークを前提として、従業員がどこででも働けるようなよりフレキシブルなオフィススペースへと計画を移行する時期が、一気に加速したことを示しています。コストを抑えたWeb会議システムがすぐ簡単に構築

アレスネットの遠隔サポート

9月 3rd, 2018

無駄な時間と手間をカットできるサポーサービスに遠隔サポートがあり、トラブルや不安などを解決してほしい人が利用しています。
また、遠隔サポートは実際にサポートスタッフと合うわけではありませんので、人に会うのが苦手な人や一人暮らしの女性などは安心です。
その安心な遠隔サポートを多くの人に利用されているのがアレスネットで、月額500円でパソコンだけではなくスマートフォンやタブレットでも遠隔サポートしてもらうことができます。
また、アレスネットの遠隔サポートは9時から21時までで年中無休になっており、リモートサポートサービス利用者は専用のフリーアクセスで通話料無料で利用することができます。
サポート内容はパソコンやソフトウェアの初期設定から操作方法、Wi-Fi接続設定やアプリケーションのインストール方法などがあります。
このような遠隔サポート以外にも遠隔操作によるパソコン教室も行っていますので便利だと思います。