企業幹部に聞く働き方改革「楽しく結果出す文化」へ-勤労感謝の日

1月 13th, 2019

政府が2016年秋に働き方改革を提唱して約2年が経ちました。労働人口減少や長時間労働の是正、生産性向上などが狙いで、関連法案も来年4月から施行されます。こうした中、企業では時間短縮など物理的な面だけでなく「意識改革」の必要性も認識されているようです。安倍晋三首相が打ち出した改革には、少子高齢化社会を迎える中で、日本経済が国際競争力を維持、強化していく狙いがあります。23日の勤労感謝の日を前に企業幹部に聞きました。
<米リンクトイン日本代表の村上臣氏>
『本質的な働き方改革は経営陣による業務プロセス改善への努力なしに実現しません。業務電子化や自動化で仕事のプロセスごと変える必要があります。日本では経営層のITリテラシーが欧米に比べて低く、新しいスキルを学び続け、企業も人もアップデートすることが重要です。「自分が成長できるか、楽しいか、尊敬する人がいるか」を重視する新社会人にとって「楽しく働いて結果を出す文化」創りがますます重要になるでしょう。』

ロボ技術高校生らに指導 会津大、南相馬で研修会開講

12月 24th, 2018

福島県会津若松市の会津大によるロボット技術研修会は十日、南相馬市原町区の県テクノアカデミー浜で開講しました。会津大の教員らが十二月下旬まで計五回、南相馬市内の高校生らにプログラミングやロボット組み立てを指導行うということです。会津大が同大以外の学生向けにロボット技術の研修会を開くのは初めてです。会津大と南相馬市の福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想実現に向けた連携協定に基づく人材育成事業の一環です。受講生は南相馬市に整備が進む福島ロボットテストフィールドで一部競技を実施する二〇二〇年の国際大会「ワールドロボットサミット」出場を目指すということです。小高産業技術高の産業革新科や機械科の八人と県テクノアカデミー浜の計測制御工学科の三人が受講していて、初回は会津大のロボット情報工学の教員がパソコンを使ったプログラミングを基礎から指導しました。今後、南相馬ロボット産業協議会員が災害現場で活用されるロボの小型版の組み立て方を教えるということで、十二月二十二日の最終講義で、組み立てた機体をプログラミングして遠隔操作するまでを学びます。

クラウドファンディング家電~2万円アンダーで実現する既存住宅のスマートホーム化!

12月 17th, 2018

アクセルラボは、既存住宅を一括してスマートホーム化する「alyssa.play」を、クラウドファンディングプラットフォーム、MAKUAKEで出品しています。価格は、基本となるスターターキットが14,800円(税込)から購入可能です。また、オプションとしてスマートロック、360度回転可能なスマートカメラ(防犯カメラ)、BLEND Light Bulb(間接照明×3)、モーション/人感センサー、スマートスイッチなどが用意されているのです。製品はいずれも、既に世界で販売されているLifeSmart社とDanalock社の製品です。これらを、アクセルラボが開発したスマートフォン用の「alyssa.play」アプリで、操作できるようにしたということです。スマートフォンからエアコンや照明などを遠隔操作できるほか、Amazon Echo やGoogle Homeを使えば、音声操作も可能になり、クリッカーを設定すれば、例えば外出する際に照明やエアコンなどの家電製品を一括でOFFにしたり、帰宅時に一括でONにしたりもできるということです。リモートサポート

株式会社キャスターのテレワーク

12月 2nd, 2018

オンラインアシスタントサービスやデザインエージェンシーなどを展開する企業に「株式会社キャスター」という情報通信業の企業があります。
株式会社キャスターはテレワークを前提で組織を構築しており、全社員をテレワークの対象にして必要に応じて実施しています。
この企業のテレワークは上限日数がありませんので必要と感じたら何日でもテレワークを実施することができますし、実施する時の申請が必要ありませんので新入社員でも初日からテレワークを実施することができます。
また、オンラインで完了させれる選考フローを採用していますのでどこに住んでいても採用活動を行うことができます。
それと、移動や業務などの就業に関わる時間のうち、移動をなくして生産性を向上させることを目指しています。
こうしたテレワークを導入した結果、短期間で多くの人員を確保できるようになりましたし、実際に採用募集を行うと月に500件~1000件くらいも応募があるということです。参照URL

共同住宅にも広がるIoT化の波、自宅設備を遠隔操作できるスマートマンション2020年大阪阿倍野で竣工

11月 22nd, 2018

日商エステムは、スマートフォンで外出先から自宅の設備をコントロールできるスマートマンション「エステムプラザ阿倍野アイリード」の建設を大阪市阿倍野区で進めている。竣工は2020年の予定です。エステムプラザ阿倍野アイリードは、IoTテクノロジーに対応する新築分譲マンションです。RC造の地上15階建て、総戸数は53戸で間取は1DK~3LDK。完成は2020年1月下旬の予定で、分譲販売は既に開始しており、入居の開始は2020年2月下旬ごろの見通しです。マンションは、IoT技術を導入し、スマートフォンによる宅内設備の遠隔操作や音声によるコントロールを実現しています。外出先から室内の様子をスマートフォンで確認したり、エアコン・照明・床暖房などの照明・空調設備のON/OFFの他、浴槽のお湯はり、スマートフォン上でインターフォンの来客対応なども可能ということです。こうしたIoT機能は、スマートフォンを持って外出することの多い、若い子育て世代や共働き夫婦、アクティブシニアなど、全ての世代に向けた未来志向に応える設備として採用されました。

スマホで水栓ロック解除 水生活製作所が実用化へ

11月 14th, 2018

水栓や浄水器などを製造販売する水生活製作所(岐阜県山県市東深瀬、早川徹社長)は、スマートフォンで盗水防止のロックを解錠できる屋外用水栓金具の実用化に乗り出します。産官学組織のIoT(モノのインターネット)導入補助金を活用して開発を加速させ、1年以内の製品化を目指すとのことです。開発中の水栓金具は、個人のスマホからロックを解錠操作できるのが特徴で、従来のキー式水栓で必要だった鍵の持ち運びが不要になり、スマホがあれば手軽に利用できるようになります。水栓の形は、水が出る吐水(とすい)口を2カ所設け、一つのハンドルで2方向のいずれかに水が流れるように構造を工夫しています。ロック機構付きの水栓と遠隔操作によるロック制御システムの2件で特許を申請しています。スマホ連動の水栓金具は、個人住宅のほか、住宅マンションなど利用者が特定できる場所での設置を想定していて、将来的には、スマホを判別して水栓の使用者や使用時期、頻度などを一元管理できるようにするとのことです。

企業トップの5割、働き方改革法が「経営の支障になる」と予想 生産性ダウンの懸念も

10月 30th, 2018

今夏に可決・成立し、2019年4月に施行される予定の「働き方改革関連法案」。「時間外労働の上限規制」「同一労働同一賃金の義務化」などが含まれており、施行に合わせて管理体制を見直す企業も出てきそうですが、経営者は同法案の施行をどう捉えているのでしょうか。人材会社エン・ジャパンが調査した結果、経営者の47%が「(働き方改革法の施行が)経営の支障になる」と予想していることが分かりました。経営者が支障を生むと考えている項目は「時間外労働の上限規制」(69%)、「年次有給休暇の取得の義務化」(56%)、「同一労働同一賃金の義務化」(46%)、「中小企業の時間外割増率猶予措置の廃止」(30%)、「勤務間インターバル制度の普及促進」(10%)などが挙がったのです。回答者からは「残業の上限を規制しても、結果的にサービス残業の増加で補う状態になってしまう」「人手不足の状況なので、有給休暇で休む人がいると1人当たりの労働時間が長くなり、賃金が上がる」「同一労働同一賃金を取り入れると、労務費の上昇が考えられ、利益を圧迫しそう」といった声が出たのです。

「働き方改革」失敗の原因は“順番”が逆だから? 専門家が指摘

10月 20th, 2018

近年叫ばれている「働き方改革」だが、その効果を実感している人は少ないのではないでしょうか。幸福学を研究している前野隆司・慶應義塾大学大学院教授によると、その原因は“順番”にあるということです。幸福学を研究している私のもとには最近、企業から「働き方改革がうまくいかない」という相談が数多く寄せられています。失敗の原因は、順番を間違えているからです。多くの企業が陥りがちなのが、「残業時間を○時間減らせ」というトップからの指示で「業務を効率化せねば」→「創造性・生産性を上げろ」→「何かアイデアを出せ」というパターン。社員は「やらされ感」でいっぱいなのです。「幸福の4因子」理論で言えば、人は自らの「やってみよう」という意思で仕事に取り組めば幸福度が上がる半面、やらされ感があると幸福度が下がるのです。そしてこの幸福度こそ、創造性や生産性を左右するということが、さまざまな研究でわかってきました。幸せな社員は不幸せな社員よりも創造性が3倍も高く、労働生産性は1.3倍高いというデータも出ています。https://www.remotecall.com/jp/

遠隔サポートでのそれぞれのメリットとデメリット

10月 6th, 2018

遠隔サポートはオペレーターがリモートコントロールして解決に必要な操作を代行して問題を解決するサービスです。
その遠隔サポートでは遠隔操作する側のオペレーターと問題などを解決してもらうユーザー側がいて行われるものです。
どちらにも遠隔サポートを行う上でメリットとデメリットを感じることがあります。
ユーザー側のメリットは自宅に来てもらったり電話だけでサポートしてもらうよりも正確で素早い遠隔サポートを受けることができますし、インターネットが繋がっていればデバイスやサービスに不慣れでも解決してもらうことができます。
オペレーター側のメリットはユーザー側のトラブルを正確に把握して的確な遠隔サポートで解決に導くことができますし、短時間で簡単に解決して感謝してもらうことができます。
ユーザー側のデメリットはプライバシーで不安を抱えてしまうことでしょう。
オペレーター側のデメリットはユーザー側の手間取りで遠隔サポートが長引いてしまうことです。リモートサポート

Microsoft、共同編集も可能なホワイトボードアプリを正式リリース

9月 25th, 2018

Microsoftは12日(米国時間)、スタイラスなどで手書き入力が可能な「Whiteboard」アプリの正式リリースを発表しました。編集内容は自動でクラウド上に保存されるほか、リモートワークなどを意識したリアルタイム共同編集機能も備えます。WhiteboardはMicrosoft Storeから無料で公開されていて、すべてのWindows 10搭載デバイスで利用可能。将来的にはWindowsアプリだけでなく、iOSアプリやWebブラウザによるプレビュー機能も提供される予定です。本稿執筆時点での対応言語は英語のみとなっています。残念なことに目玉となる共同編集機能は、現時点では同じ法人に属する法人アカウントどうしでなければ利用できないということです。将来的には異なる法人どうしでの共同編集機能の有効化も計画されているとのことだが、個人間での同機能の利用については不明です。また、2017年12月のプレビュー時から機能が追加され、自動認識により手書きの表が変換する機能や、画像の追加や編集が可能になったことが挙げられています。